旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
渡航制限などの影響から、インバウンドの回復に時間がかかっている状況もあるかと思いますが、過去５年間の国内線及び国際線における旭川空港の利用状況についてお伺いしたいと思います。 また、ポストコロナを見据えた今後の旭川空港の利用状況についてはどのように変化していくと予測しているのか、併せてお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
渡航制限などの影響から、インバウンドの回復に時間がかかっている状況もあるかと思いますが、過去５年間の国内線及び国際線における旭川空港の利用状況についてお伺いしたいと思います。 また、ポストコロナを見据えた今後の旭川空港の利用状況についてはどのように変化していくと予測しているのか、併せてお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
約２年間渡航制限がされていた反動と円安で、海外から日本への渡航意欲は過熱している状況にあり、新千歳空港でも６月中には再開されるとしておりますが、その詳細はいまだ不明です。 市内の宿泊施設や観光関連、交通系の事業者の方々などにとっては関心の高いことですので、市には、いち早く情報を入手していただき、インバウンド取込みの準備ができるよう事業者に伝え、市内経済の活性化を推進する必要があるものと考えます。
この誘致につきましては、渡航制限、これは現在も続いておりまして、先行きは不透明ではあります。
北海道においては、先月道の総合計画の見直しの検討を行い、新型コロナウイルス感染症の影響について、その傾向として行事、イベント、研修会の中止等によって、北方領土復帰対策等の推進、道産食品の販路拡大、商談会、外国間との渡航制限の影響により、貿易や国際交流に関する事業等の延期、中止や休校による学校教育等や子供が家庭で過ごす時間が増えたことから、家庭環境におけるリスク懸念、医療関係への影響として感染症対応のため
これは、感染拡大を防止するために、渡航制限や外出の自粛、人との接触における距離の制約といった分断のみならず、心理的な分断を含んでいます。当初は、物理的な分断が経済に大きなインパクトを与え、問題視されていましたが、外出制限や人との接触制限が続くと、その物理的分断によるストレスが心理的な分断をもたらすようになってきました。
これは、感染拡大を防止するために、渡航制限や外出の自粛、人との接触における距離の制約といった分断のみならず、心理的な分断を含んでいます。当初は、物理的な分断が経済に大きなインパクトを与え、問題視されていましたが、外出制限や人との接触制限が続くと、その物理的分断によるストレスが心理的な分断をもたらすようになってきました。
アンケート調査の回答では、受入れている外国人労働者の大半が技能実習生であることや、新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限などで予定していた人員が入国できない、また、入国できたが来道が遅れた、母国へ帰れないといったような回答が寄せられているところでございます。
さらに、大規模イベントの開催やインバウンド需要につきましても、外出自粛や渡航制限による影響は一定の水準が続くものと見られます。 こうした状況に鑑みますと、感染拡大前の水準への早期回復は見込み難く、乗車料収入の減少はしばらく続く可能性があると想定しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、観光の根幹となる人の移動が渡航制限や自粛により激減し、特に緊急事態宣言下においては、旅行需要が壊滅的な状況となったことから、事業者の経営に大きな影響を与えたものと受け止めております。
とりわけ本町においては、外国人観光客の割合が非常に大きなウエートを占めていたために、先の見えない状況でありますが、９月４日現在では１２１の国と地域で渡航制限が解除されない現状においては、今シーズンまでに渡航制限が解除されるとは考えにくく、国内全ての観光地が国内に向けてプロモーションを行い、いわば観光客の奪い合いが激化していくのは容易に想像ができます。
ベトナムとの渡航制限一部解除の情報も聞こえてきますが、帯広市の農業経営者にも影響が長期化する覚悟が必要となります。 必ず必要とされる肥料などは事前に確保され、問題はありませんでしたが、農業用資材の影響は避けられません。
ベトナムとの渡航制限一部解除の情報も聞こえてきますが、帯広市の農業経営者にも影響が長期化する覚悟が必要となります。 必ず必要とされる肥料などは事前に確保され、問題はありませんでしたが、農業用資材の影響は避けられません。
世界各地での渡航制限やロックダウン措置により、民間の旅客需要が激減しております。これは第２次世界大戦以来最大の苦境に立たされているそうです。こうした中、コロナ禍における世界、国内の航空情勢についての帯広市の現状認識をお伺いいたします。 続きまして、働き方改革についてです。 なぜ、いまだに働き方改革という言葉が言われ続けているのでしょうか。最も大きな要素は労働人口減少です。
世界各地での渡航制限やロックダウン措置により、民間の旅客需要が激減しております。これは第２次世界大戦以来最大の苦境に立たされているそうです。こうした中、コロナ禍における世界、国内の航空情勢についての帯広市の現状認識をお伺いいたします。 続きまして、働き方改革についてです。 なぜ、いまだに働き方改革という言葉が言われ続けているのでしょうか。最も大きな要素は労働人口減少です。
海外からの感染症流入を未然に防ぐための水際対策として、入国者に対するサーモグラフィー等による発熱の確認や、必要に応じ、隔離、停留、消毒等の防疫措置が従前より行われており、これに加え、本年１月以降は、新型コロナウイルス感染症対策として、中国湖北省など感染者発生地域からの到着便の搭乗者全員に対する質問票による聞き取り、ポスター掲示による自己申告の呼びかけ、健康カード配付による国内２次感染リスク軽減、渡航制限
国によりましては、津波とか原発事故が北海道にも大きく影響しているという情報が流されていたり、あるいは、震災の発生直後に各国が出しました日本への渡航制限などの影響もありまして、先ほど川田委員にもお答えいたしましたけれども、海外からの観光客は激減している状況でございます。 ◆芦原進 委員 今ご答弁をいただきましたが、かなり厳しく、ヨーロッパの一部までも影響が出ているということですね。
次に、フェーズ６に引き上げ後の市の対応についてのお尋ねですが、ＷＨＯ世界保健機構は、６月12日にフェーズ分類を６とし、新型インフルエンザが世界的な蔓延状況にあると宣言しましたが、その感染力は通常の季節性インフルエンザより高いものの弱毒性であることから、フェーズの引き上げに伴う渡航制限等、対策強化の勧告は行わなかったところであります。